司法書士を選択する時の注意点とは?

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司法書士を選択する時の弁護士と比較した時の注意点

債務整理をしなければならない状況のときに、いざ一人で手続きしようとしても、何から始めれば良いか迷ってしまうのは当然のことですよね。借金は誰でもできますがそれを整理するには専門の知識が必要となるからです。

 

法律の専門といえば弁護士を思い浮かぶのではないでしょうか。しかし平成14年の司法書士法改正によってそれまで関わることができなかった、債務整理の手続きが可能となりました。それによって近年ではどちらとも借金整理には欠かせない必要、不可欠的な存在となっています。しかし、それぞれに依頼することでメリットデメリットがあることを知る人は少ないようです。ここでは失敗しないためにも、司法書士を選択する時の注意点をまとめてみました。

 

【自己破産・個人再生のケース】

◎代理人にはなれません。
書類作成の代理として手続きに必要な書類を準備して作成します。そして申し立てをすると裁判所からの呼び出しがありそのときに審問が行われます。その際に司法書士は代理人として発言や意見をいうことができません。ですので本人が出向き答えることになります。

 

反対に弁護士の場合ですと代理人として質問に答えることができますので依頼人が裁判所へ行かなくてよいということもあります。しかし司法書士に依頼した場合でも最初の手続きから免責が決定する最後まで責任をもって対処してくれることは間違いありません。

 

ですが、法人や大規模な事業者の破産の場合には様々な対応が予想されますので代理人が必要となってくることを頭の隅にでも入れておきましょう。

 

【任意整理のケース】

◎1社につき経済的利益が140万以上では代理人として手続きすることができません。
利息制限法の改正によって引き直し計算をし、借金から減額された金額のことを言います。しかし、1社が140万以下でしたら何社でも依頼を受けることができ債権者と交渉することができます。

 

この点は特定調停でも同様とされています。反対に弁護士の場合では金額の上限はありませんので代理人としての義務を果たすことができます。

 

双方を比較しますと書類上の作成では特に変わりはありませんが、裁判所を通す際には代理人としての責任を負うことができるかの違いがあるようです。司法書士に依頼する時には注意点を視野に入れて選択しましょう。費用ではどちらかと言えば弁護士事務所のほうが高めとなっていることが一般的となっています。

 

ですので負債金額や債務整理の方法によって選択するときにはそれぞれのメリットデメリットを考慮することで選択する必要があります。料金だけで決めるのではなく自身の状況によってどちらが適正かを考えて選びましょう。そのように注意することで失敗のない債務整理をすることができるのではないでしょうか。