知っておきたい職業制限!あの仕事ができなくなる!

MENU

自己破産で知っておきたい職業制限!あの仕事ができなくなる!

債務整理のなかでも自己破産ではメリットが最も大きいですが、それに値するようにデメリットも多くなっています。知らないことで軽い気持ちでおこなっても後で後悔することになります。ここでは自己破産をする際に知っておきたい職業制限!つけなくなる仕事を検証してみました。

 

【債務者の不利益】
申し立てをすると破産宣告を受けます。このときから免責の決定がされるまでの間に一定期間は債務者にとって不利益をもたらすことになっています。

 

①財産の管理処分権がなくなり管財人が一任します。
通常は自分の所有物や財産は本人が管理するものではありますが宣告されることでその権利はなくなります。そして破産管財人が引き継がれ一任します。ですから自分の物だからと言って勝手に売却してはいけないことになっています。

 

②説明の義務
手続きの際には貸金業者などに必要なことを話さなければいけません。

 

③通信
本人宛にきた手紙や郵便物等は管財人に渡され開封されます。確認した後に破産者へ渡されます。

 

④自由
裁判所の許可がなければ現在、住んでいる所から引っ越したり長期の旅行などに行くことができません。

 

⑤官報に載ります。

 

⑥金融機関の信用情報に事故として記載されます。

 

⑦職業・資格制限があります。

 

【自己破産 職業・資格制限】

 

代理人・後継人・後見監督人・保佐人・遺言執行人・取締役・監査役・弁護士・公認会計士・税理士・公証人・司法書士・行政書士・人事院・国家公安委員会委員・都道府県公安委員・検察審査委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者・質屋・古物商・生命保険の募集人・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・風俗営業者,管理者・旅行業者 

 

*他にも制限されている職業はありますので気になるようでしたら法律の専門家にきいてみましょう。

 

様々な職業となりますがいずれも一定の期間となります。特殊な職業ばかりであまり馴染みのないものばかりとなっていますので、あてはまるという人も少ないのではないでしょうか。上記の不利益では管財人がつかない場合ですと通信と自由の制限はありませんので安心してしてください。

 

どれも裁判所の免責の決定が下されれば、ほぼ復権されますので3ヵ月ほどの辛抱となります。もし自己破産を考えている人がいれば、このことを知ることで後になって仕事ができなくなると慌てることもないでしょう。復権されるものの⑥の事故情報は5年~10年の間は削除されませんので覚悟をしときましょう。

 

しかし注意する点として免責が認可されない場合では破産者のままで資格制限がもとに戻ることはありません。ですので即刻、裁判所へ異議の申し立てを行い権利を取り戻さなければなりません。

 

制限されない資格や職業もあります。医師・薬剤師・建築士・宗教法人の役員・特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員・学校の教員などでは通常通りに職につくことができます。もちろんサラリーマンなどにも支障をきたすことはありません。しかし自分の職業があてはまるのではないかと不安になっているようでしたら弁護士や司法書士に相談してみましょう。